昭和46(1971)年６月、中央教育審議会は「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的な施策について」の答申をまとめた（一般に４６答申といわれる）。この答申は、明治期の学制、第2次世界大戦後の教育改革に次ぐ「第3の教育改革」として、学制改革に関する先導的試行や学校体系の複線化など多くの構想を示し、その後の教育政策の基準となった。教員養成等に関しても、「教員の養成確保とその地位の向上のための施策」として、民間企業に流れる優れた人材を教職に向けるための提言がなされた。また、この流れをついで、昭和53(1978)年の中央教育審議会答申「教員の資質能力の向上について」では、教員の養成・採用・研修の過程を通じての教員の資質能力の向上を図るため、大学の教育課程の改善、教育実習の充実、初任者研修の充実などが提言された。
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