ドイツは、戦後一貫して労働組合を経営の意思決定に参加させるなど、独自の社会政策を実施してきたことで有名である。労働者に対する手厚い社会福祉政策もそうしたなかで育まれてきたものである。長い歴史のなかで出来上がった制度であるだけに、一朝一タにこれを改善することは、至難の業と言っていいだろう。労働組合との話し合いなしには、解決が難しい課題であるだけに、その政治的な改革は困難をきわめる。しかしながら、九〇年代以降の世界経済のグローバル化は、ドイツ経済にも厳しい制度改革を迫っている。
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東ヨーロッパが世界経済に組み込まれたことが、製造業に大きな影響を与え始めたからである。これまでのドイツ経済は、優秀な製造業によって世界経済を席巻してきた。ところが、経済のグローバル化によって、一転して厳しい競争条件のなかに立たされることになった。低廉な賃金水準の東ヨーロッパ諸国の出現が、ドイツの高コスト体質を浮き彫りにしたからである。高水準の非賃金コストなどによってドイツ産業の国際競争力は大きく低下することになった。国際競争力を維持していくためには、ドイツ製造業もまたその製造拠点を、東ヨーロッパを中心とした海外に移転するという道を選択せざるを得なかった。いわゆる産業の空洞化現象にドイツ経済も見舞われることになった。国内の雇用を取り戻すためには、産業の国際競争力の回復が前提となるが、そのためには伝統的な社会福祉制度の見直しも余儀なくされている。