公共賃貸住宅の市場化は○三年にさらに拡大されていくことになります。それを決定的にしたのが特殊法人改革の一環として同年六月に国会で可決された、旧日本住宅公団の後身である都市基盤整備公団の廃止と、これに代わる独立行政法人都市再生機構（UR）の設置でした。これにより新組織は民間誘導の支援組織と化すことになってしまったのです。つまり、新組織URの業務は次のようなものです。（1）民間再開発の条件整備＝大規模な工場跡地などの土地利用転換や市街地整備のための民間による都市再生の条件整備（2）民間による賃貸住宅などの建築物の整備および管理の誘導＝経営ペースに乗りにくい家族向け賃貸住宅の敷地を整備・賃貸（定期借地）することにより、民間賃貸住宅事業を支援する（3）民間による再開発事業や建築投資の支援＝民間事業者に多様な方法により、民間都市再生事業の完遂を支援し共同事業者になる（4）その他、賃貸住宅の管理などの業務。
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URの業務は、こうしたものに限られ、新規賃貸住宅の建設は行わないことになったのです。それまでの公団は少なくとも「国民支援」の業務を行ってきましたが、新組織は「民業支援」のそれに大きく転換することになるのです。